普天間

●韓国の李明博大統領は19日朝、哨戒艦「天安」の沈没を巡って国民向けのラジオ・インターネット放送を行い、「大統領として沈没原因を最後までつぶさに明らかにする。その結果に対し、一寸も揺るぎなく断固として対処する」と語った。

また、金泰栄(キム・テヨン)国防相は19日の国会答弁で、機雷か魚雷による沈没の可能性を問う質問に「現時点での推定では、その可能性が非常に高いとみている」と語った。

      
★普天間基地に駐留するのは米海兵隊。
海兵隊は旧日本軍の「海軍陸戦隊」に当たり、海軍の揚陸艦に乗り組み上陸作戦に当たる。つまり、攻撃のための軍隊だ。日本を守るための防衛戦力とは全く異なる。

米海兵隊が日本に存在するのは、朝鮮半島の有事に備えるため。
つまり、北朝鮮攻撃のための部隊である事は、カールーチ元国防次官が議会で証言している。
日本の安全保障とも、米国の安全保障、すなわち相互自衛とも関係ない。

ドイツも安全保障条約に則って米軍を駐留させているが、海兵隊などおらず、駐留費も2割を負担しているに過ぎない。海兵隊を駐留させている国は日本しかないのだ。

しかも、日本は日本を守るためとは全く異なる軍である海兵隊の駐留費を含め、米軍駐留費用の8割も税金で支払っている。

すなわち、日本は、防衛とは関係のない海兵隊は国外に出てゆけと言い国外退去の合意も出来ているのだから、お金を支払う必要もなく退去通知を出せるのだ。
しかし、それは不可能となってきた。

2002年にブッシュ米大統領が、安全保障の概念を変えて「アメリカは予防のための戦争が出来る」とした。もし、他国に攻撃の兆しがあれば、それを武力で叩く事は正当化されるとした。 
2005年の小泉政権時代に改訂された日米安全保障条約は画期的なものとなった。「国際安全保障環境の改善のために共同して軍事力を使う」と言う概念が入った。

もし、北朝鮮のミサイル発射とか、魚雷の発射があれば、それは改善しなければいけない国際安全保障環境の変化となる。
つまり、今、朝鮮半島で有事があれば、そして上記記事の通りかなり可能性が出てきたが、米韓軍事同盟に則って米韓は共同で軍事行動を採り、普天間基地から攻撃に向かう。
同時に、日本も日米軍事同盟に則って共同して戦闘する義務を負う。

つまり、李明博大統領の断固たる処置によっては、即、日本が戦争状態に陥る可能性が高い。少なくとも敵国は日本も攻撃対象戦場とみる。冗談ではない事実だ。
by saitoru1960 | 2010-04-20 15:37 | いろいろ

心動かされたことを忘れぬように


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