1次の合格が届いた日、校長へ渡した資料

校長に1次合格の報告とこれからのことを話しに行った。

1 ミャンマーにおけるシニアボランティア「体育」の継続が絶たれること。
2 「体育」自体の合格者が過去2年間「0」であること
3 今回から始まるミャンマー青年海外ボランティアの要請は10件中7件が体育スポーツ分野で、シニアの立場からまとめ役の形で有益に働けること。
その上、「陸上競技」が跳躍専門と投擲専門の2名募集され、私の受験しているシニアの要請内容には、その2名と連携をして活動することも望まれる、と書かれてあること。

以上の3件について資料をもとに話し、兵庫県教員の最終合格者が決定するまでは自らの意思で辞退することはしないと説明した。

校長は、8月10日の最終結果を受け、もう一度教職員課に私の意志を話してお願いしてみると話をしてくれた。

<資料として>
ミャンマーでのシニア海外ボランティア「体育」活動実績
①2016年2月~12月 短期シニア海外ボランティア「体育」ボランティア活動<10か月間>

②2016年10月 平成28年度第3回短期シニア海外ボランティア「体育」 募集 
「ミャンマー:2017年5月から12月まで8ヶ月間」     ⇒応募者数「0」

③2017年2月 平成28年度第4回短期シニア海外ボランティア「体育」 募集
「ミャンマー:2017年8月から2018年1月まで5カ月間」 ⇒応募者数「0」

④2017年4月 シニア海外ボランティア春募集 「体育」(2件:他1件はミクロネシア)
*今回 「ミャンマー:2018年1月から2020年1月まで2年間」 ⇒応募者数「6」、1次合格者数「3」

※④で派遣されなければ、次回要請は2017年秋募集「2018年8月から2020年8月まで」になる予定。

●今回合格者がいなければ、2017年5月から2018年8月までの間ボランティアのいない状態となる。

過去2年間のシニア海外ボランティア「体育」の要請数と合格者数
2015年春:要請数「1」-1次受験者数「0」-1次合格者数「0」-2次合格者数「0」
2015年秋:要請数「1」-1次受験者数「0」-1次合格者数「0」-2次合格者数「0」
2016年春:要請数「3」-1次受験者数「8」-1次合格者数「4」-2次合格者数「0」
2016年秋:要請数「1」―1次受験者数「0」-1次合格者数「0」-2次合格者数「0」
2017年春:募集数「2」-1次受験者数「6」-1次合格者数「3」-2次合格者数「 」

2017春募集「ミャンマー」要請内容
◎青年海外協力隊(10人) 
2016年、アウンサンスーチー氏来日時に初めて条約締結され、青年海外協力隊が今回初めて派遣となる。
1・陸上競技(任地:ヤンゴン)2・陸上競技(ヤンゴン)3・水泳(マンダレー)      
4・バレーボール(ヤンゴン)5・柔道(マンダレー) 6・空手道(マンダレー)
7・数学教育(マンダレー) 8・体育(マンダレー)9・看護師(マンダレー)    
10・青少年活動(マンダレー)

◎シニア海外ボランティア(10人)
2012年4月、日本とミャンマー首脳会談でJICAボランティア派遣について言及。
2013年1月、第1号のシニア海外ボランティア(医療機器分野)が派遣。
2015年8月までに16名のボランティアが派遣された。
2015年10月には、長期(2年)のシニア海外ボランティアが派遣を開始し現在に続く。
1・コンピューター技師(任地:マンダレー)2・コンピューター技師 3・自動車整備        
4・看護師(ヤンゴン)5・言語聴覚士(ヤンゴン) 6・作業療法士(ヤンゴン)
7・医療機器(ヤンゴン)8・医療機器(マンダレー) 9・作業療法士        
10・体育(ヤンゴン)

<私見と要望>

1 予算内での派遣
教育委員会の立場からは、多くの教員に経験させることが有用と考えることは仕方のないこと。
しかし、青年海外協力隊とシニア海外ボランティアをひと括りにして予算が成り立ち、初回参加希望者に優先順位があるのであれば、シニア海外ボランティアを考える2回目(青年海外協力隊経験者)にはマイナスのアドバンテージがついてくる。

2 現状において、どのような条件であれば、追加措置に値する案件となり得るか。

1)参加希望者の希望調書などを精査することはできないか。
 現状では、校長からの参加希望の依頼文書をもとに教職員課が選考。
 本人からの文書がない中で、複数名希望者が出た場合には何が優先順位の理由になるのか。
 本人の提出する参加希望調書のようなもので、優先順位を考える材料にはできないか。
 
2)JICAからの依頼
最終的に合格した際には、本人含めた兵庫県からの教員の合格者(シニア、青年ともに)に関し、青年海外協力隊事務局または兵庫県との窓口であるJICA関西国際センターから、兵庫県教育委員会に対して、可能な限り派遣法(有給)の適用を検討してもらうよう依頼をすることは可能、と回答があった。
 ボランティアを派遣する立場からの依頼に対して、教職員課が考慮する余地はあるのか。
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○合格後に辞退する場合、事務局に迷惑のかかることが生じるかもしれないので問い合わせた。
身分の扱いに関しては所属先が決定することとして、「辞退」に関することでの返答はなし。
現段階では願書に記述した「現職での参加を希望」という事だけがJICA事務局に伝わっている。

○教職員課に対して
事務局から委員会に派遣職員にしてほしいと依頼があっても、本人には「無給」での説明をしているからと委員会が再考しない場合も考えられる。

ゆえに、
①「無給」では現実問題参加できないという意思表示をする ⇒「では、やめなさい」となるのか。
②ボランティア参加に対する自分自身の強い意志を伝える
⇒ ボランティア派遣の立場からの必要性の説明にもなる(ボランティアの継続性など踏まえて)

○今後について
昭和62年に派遣条例制定始まる。(自身、協力隊参加は昭和63年)
帰国後27年(現在57歳)、今後同じような協力隊経験者で、家庭の状況的にもシニアボランティアに参加可能になる年齢の者が増えることは予想される。
⇒ 今後への課題として、なにか2回目の者に考慮できるようなシステムが作れないか。
(シニア枠など、派遣する側から見れば、経験者の参加にはプラスのアドバンテージがあるはず)



by saitoru1960 | 2017-06-06 05:26 | SVへの道

心動かされたことを忘れぬように


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